昨今、爆発的な勢いで広がりを見せている個人間取引。
有名どころのフリマアプリ「メルカリ」では、累計出品数が10億品を突破しましたし、最近は「PayPayフリマ」というサービスができました。
１度くらいは、これらのサービスを利用したことがあるかと思います。
そんな爆発的な広がりの裏では、トラブルも急増しています。
今回は、メルカリ、ラクマ、ヤフオクで詐欺に遭った場合はどうすれば良いかお話しします。
１．「詐欺」と簡単に言うけれど…
まず、「詐欺」について確認です。
詐欺罪とは、相手が財物を交付したくなる意思を起こさせる詐欺行為を行い、錯誤に陥らせ、財物を交付する行為のことです。刑法では下記のように規定されています。
- 刑法246条
- 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
- 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
小難しい話ですが、要は騙して何か手に入れようとすることです。
ここまでは想像がつきますが、実際に「詐欺だ！」と言って警察が動くことは、個人間取引においては、なかなか難しいのが現状です。
２．詐欺罪の構成要件を確認
日本は、罪刑法定主義ですので、警察が逮捕する場合は
「〇〇という条文に照らし合わせて、あなたは罪を犯しましたから逮捕します」
となる訳です。
この、条文に照らし合わせることを、「構成要件」と言います。
「詐欺罪」として逮捕するには、この構成要件を満たしていないと逮捕できないというものです。
- 詐欺罪の成立
- 欺罔（ぎもう）
- 錯誤
- 交付（処分）行為
- 財産の移転
この4つの流れがポイントです。
ここで、これらの内容を話すのは面倒なので、詳しく知りたい人はこちらの記事をどうぞ。
大事なことは、例えば、相手がパソコンを出品したとします。
それなのに、送られてきたのは石ころ。ーだとしても、相手が
「これは、私がパソコン、と名付けた芸術作品だ！」と言えば、
少なくとも詐欺罪として立件するのが難しくなる側面があります。
要は、相手を騙そうとするというのは、「内心」、心の中で思っていることですので
誰も確認できない訳です。
３．詐欺に遭った場合にできる現実的な対処法
前項では、実際に詐欺罪として立件するにはかなりハードルが高い、ましてや個人間取引の場合は、刑事責任を追及することはかなり難しいです。
「ヤフオク 詐欺 警察」
とかでググってみてください。過去にバトられた方々の記録が出てきます。
私も何度か経験がありますが、現実的な手法は次の通りです。
- 「未着お見舞い制度」など、公式の補償制度を利用する
メルカリは、運営がしっかりとサポートしてくださるので比較的解決に導かれる場合が多いのですが
ラクマやヤフオクの場合は、補償制度を利用するのが、せいぜいの対策でしょう。
その他、弁護士に相談して民事として裁判を起こす、などもできなくはないですが
数十万円の取引でない限り、時間と費用、手間を考えると現実的ではありません。
（その辺りを分かっていて、詐欺行為に近いことをする輩もいるほどです）
４．まとめ
・前提として… 詐欺に遭わないように、取引相手の素性をある程度は確認する手段を知っておくこと
・ヤフオクの場合は、公式の補償制度を利用する
など。
・金額が大きい場合（数十万）は、民事訴訟も検討してみても良いかもしれない
・警察への相談もしても良いが、被害届が受理される可能性は低い可能性が高い
ネット社会は、相手の顔が見えないとはいえ、警察が本気になればすぐに誰だか分かってしまいます。
自分が詐欺行為に近いことをするのは絶対にやめましょう。
